韓国の日本乗っ取り大作戦

昨年の桜井ｖｓ橋下会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、その結果、安倍政権はテロ３法にＧＯサインを出した。反日、在日勢力、そして民主党との合流まで噂されている維新の価値が下がりつつある中で、究極の在日擁護法ともいうべきヘイトスピーチ条例案が議論されている。先般、大阪都構想が否決され、橋下個人にもかげりがみえて一つの時代が終焉を迎えている。
　安倍総理のシナリオでは、すでに橋下維新は完全に排除されている。「大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案が．．．．．」なんて話は反日、在日の立つ位置であって、辻元同様、お掃除の対象だ。以下はこの案件の先日までの流れ。

．．．．．全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の９月議会での成立も不透明な情勢となった。
　条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗中傷するもの――などと定義する。そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。
　ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
http://www.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html

　前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
　この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
　内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
　なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
　この記事は４日出稿、すでに12万人をこえる閲覧があるが、再掲するので再度確認をお願いしたい。

．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
　佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
　愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
　５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
　該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

．．．．．この事件の対応と警察組織の立て直しにまる３年かかり、やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの２月である。昨年、ＦＡＴＦの関係でテロ３法を成立させ、今年２月米国との調整、４月21日には山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。これをもって、現状、主要４大暴力団組織すべてに本格的な締め付けが始まっている。とくに危険といわれている工藤会と山口組、なかでも弘道会については重点的に対応しているようだ。この一連の殲滅作戦には注目点が２つある。一つはテロ３法の適用を念頭に置いていること。もう一つは暴発を想定していることである。
　このままだまって７月９日を迎えると、在日暴力団や街宣右翼は徹底した歴史的集団通報にさらされる。大量の不法残留者を抱えては組織はもたない。また、カード切り替え住民登録という正規の手続きをもってしても、暴対法プラス一元化の対応は不可能である。
　もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。これは反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。最初の工藤会の手入れの時は態勢が整わず福岡県警は万が一に備えて他県から応援を求め、総勢、約500名にも及ぶ動員であった。ところが先般、弘道会事案について、山口組本部の手入れに際しては、わずかに警察関係者130名という陣容であった。抵抗はテロ事案として自衛隊が出動という形が見え見えではさすがに動けない。令状提示、即、無抵抗という捜査状況だったという。
　どんなに格好をつけていても、暴力団に関わっていては現金生活しかない時代になっている。家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状だ。とくに在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。まだ金のある幹部クラスはいいが、末端となるとやりくりができない。最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚醒剤と末期症状である。
　昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が在日用というような感じである。現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。７月９日以降は混乱するだろう。
以下、いくつか事例をあげておいた。

．．．．．暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは５日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長、草川洋明容疑者（３８）ら３人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも別の山口組系幹部で神戸市中央区熊内町の水野雅春（４４）と、名古屋市中川区高杉町の嶋健（４７）の両容疑者。同課によると、３人は黙秘しているという。
　逮捕容疑は共謀し、今年１月、名古屋市内の自動車販売会社事務所で、高級外車１台を購入する際、暴力団員との取引を拒否する旨が書かれた契約書にサインし、神戸市中央区で車をだまし取ったとしている。
　同課によると、車は、山口組直系「弘道会」会長専用車として、神戸市の山口組総本部と新神戸駅間などを移動する際に使われていたという。
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050025-n1.html

．．．．．暴力団幹部で無職坂本秀吉こと韓国人の裵秀吉（69）ら3人逮捕！ 除染の雇用めぐり恐喝未遂
福島県警双葉署は５日までに、除染作業員の雇用をめぐり男性から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍の裵秀吉（69）容疑者ら３人を逮捕した。
　他に逮捕されたのは静岡市葵区安倍口新田、無職、岡本敏郎（５１）と静岡市葵区牛妻、農業、荻野寿康（５２）の両容疑者。逮捕容疑は４月１日、福島県川内村の男性宅で、男性に現金５０万円を支払わせる念書を書かせ、金を脅し取ろうとしたとされる。
　双葉署によると、被害者の男性が経営する会社は原発事故に伴う除染作業を請け負っており、裵秀吉容疑者は同社に作業員を派遣。仲介手数料を取っていたが、作業員が男性の会社に直接の雇用を希望したため、因縁をつけて金を要求したという。
産経ニュース　2015.6.5 20:14
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050056-n1.html

．．．．．兵庫県警生田署などは５日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者、金伶姫容疑者（４８）を逮捕。また、同法違反（資格外活動）容疑で、韓国籍などの３８～２５歳の女３人を逮捕した。金容疑者は「観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めているという。
金容疑者の逮捕容疑は平成２７年４月１７日ごろから同年６月４日までの間、経営する同区山手通の飲食店で、日本で働く資格のない短期滞在の女３人をホステスとして働かせたとしている。
ソース：産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150606/wst1506060020-n1.html

．．．．．日本の暴力団、韓国の組織に覚せい剤を売り渡そうとして拘束。
韓国の検察が国内に３００億ウォン（３３億円）相当の覚せい剤を流通させようと
していたとして、日本の暴力団員を摘発した。
４日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Ａを麻薬管理法違反の容疑で先月２９日に
緊急逮捕したと明らかにした。先月末、韓国に入国したＡは、暴力団組織から受け取った
覚せい剤１０キロを売り渡そうとした疑いをもたれている。
　一般的に、韓国では覚せい剤１回分に相当する０．０３グラムが１０万ウォン水準に
取り引きされている点を勘案すると、今回押収された量は３００億ウォン台となり、
３３万人が同時に投薬できるほどの量だ。
Yahoo!/中央日報日本語版6月4日