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バカな日本人だけ知らない日本の本質

戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。知れば知るほど激怒する内容盛り沢山♪余命三年時事日記から抜粋。

まだ読んでるの?朝日の落日①

朝日新聞が自爆しました。8月5日、6日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のAさんとEさんに簡単な検証をお願いしました。

余命....
突然のことで、何で今?という感があるのですが、よろしくお願いします。

A....
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。
 まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。4月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。
 記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。結構収拾を軽く考えていたようだね。ところが記事が掲載されたとたんTV朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。意外や意外、四面楚歌となってしまった。これには朝日も驚いただろう。現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。
 もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジTV等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。

 この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
 
E....私もAさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは1年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
 朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。このままでは民主党共産党社民党公明党への大きな影響は避けられないでしょう。そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。

Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War(朝鮮戦争慰安婦) 

The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)



ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg
ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg
韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg
韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg
韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg
韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg

米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk


https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/

 

 

朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道と、まあ上る旭日は賑やかですね。今回はそのアラカルトです。

.....朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはTV朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党公明党社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
 この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
 巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに?このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞毎日新聞、フジテレビ.....。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは2人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
 今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。

 
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ....

戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し....

高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア慰安婦の対日補償請求運動を展開した....

若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹(2002.9~2008.3)、主筆(2011.5.1〜2013.1.16)、東京大学龍谷大学・慶応大学 ....

木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 … 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二....

有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける....

植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン(妓生)学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ....

清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。

吉田 清治(故人)
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿....

.....朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反(最高懲役1年)などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
 この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安がいっぱいでしょう。
 この自衛隊反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり!
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか....。

メディア制圧は最優先事項(クリミアの戦訓)
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
 このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。

同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
 すでに中国も韓国も国民意識反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
 このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
 朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年7月8日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
 この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
 少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は1年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。6月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが(もちろん非公表)7月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は7月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
 このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。

2014/07/16
大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。

2014/07/18
最高裁は「永住外国人生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。

 
2014/08/5,6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。

2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。

2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。

2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。

2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市暴力団工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをNHKが報道したことです。たかが2人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

 

2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
 とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。
副総理・財務・金融相 麻生太郎(留任)
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄(留任)
文科相 下村博文(留任)
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏(留任)
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉(留任)
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題山谷えり子
地方創生相 石破茂
沖縄・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明(留任)
行政改革・女性活躍相 有村治子

....二階俊博
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。(中略)この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した。
なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派(新しい波)は旧保守党→保守新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対しても「(五輪招致のスピーチで)あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。
新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。

.....高村正彦
日中友好議員連盟(会長)

.....稲田朋美
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。
南京事件
南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した。
靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した]。
映画「靖国 YASUKUNI
2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した

.....高市早苗
外国人参政権反対
2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣(当時)の原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。
 靖国神社A級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト(2002年8月18日放送)で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ(=議員記章)つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。

.....松島みどり
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟

一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。詳細はWikipediaでどうぞ。
今回の改造で目立つのは親中ですね。2015年7月8日をにらんで、とりあえず中国は押さえておこうということですね。参考までに以下あげておきます。(2013)
日中友好会館     会長  江田 五月(民主)
日中友好協会     会長  加藤 紘一(自民)
日本国際貿易促進協会 会長  河野 洋平(自民)
日中友好議員連盟   会長  高村正彦(自民)
日中経済協会     会長  張 富士夫 
日本中国文化交流協会 会長  辻井 喬
全国旅行業協会    会長  二階 俊博(自民)
日中協会       会長  野田 毅(自民)

 2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年4月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
 安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
 今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。
 できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。