日韓戦争は必至の流れ

米が韓国切り捨てなんかあり得ない。
竹島防衛軍事演習は平時指揮権は韓国軍にあるはずで韓国軍の暴走ではないだろう。
米韓首脳会談で朴が日本を仮想敵国認定せよと要求なんてありえないだろう。
ＧＤＰが日本の５分の１の韓国が本気で日韓戦争なんて考えるはずがない。
強襲揚陸艦独島は対馬上陸策戦用なのか。済州島海軍基地建設は事実か。
以上のような疑問質問が出ないようにブログをシリーズで記述するようにしているのだが、ただでさえ小生のブログは長い。できるだけ簡便にと思うと舌足らずとなる。
たとえば、上記の竹島防衛軍事演習。「1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された」ということなのだが、平時においても、北朝鮮との開戦や、対中国軍事演習、対外紛争地域、つまり竹島防衛軍事演習等は韓国の平時作戦統制権外なのだ。また統制権は米韓統合司令部が継承しているが、軍のありようは国連軍である。なかなかここまでは書けない。今回のテーマは「日韓戦争はもはや必至」という余り穏やかではないタイトルだ。小生の過去ログでかなり詳述しているのだが、今回は前述の疑問解明も含めてWikipediaの関連記事を引用させてもらった。細かく丁寧に読んでいけば、かなり日韓戦争必至の流れがわかると思う。
Wikipedia
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2012年10月時点の国防部長官は金寛鎮（2010年12月任命）、合同参謀本部議長は韓民求（ハンミング）（2010年7月任命）であるが、ほぼ陸軍大将の指定職となっている。現有総兵力は約65.3万人、うち陸軍約52万、海軍約6.8万人（海兵隊2.8万人含む）、空軍6.5万人、予備役380万人である。さらに在韓米軍2万8,500人が駐在する。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、2015年末まで有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握する。1994年12月まで平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。
韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である。
予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。
また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である。
韓国軍はアメリカ軍政下の1946年に発足した南朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。
朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍（実態は多国籍軍）に、韓国軍の作戦指揮権は委譲された。その後1953年の米韓相互防衛条約が結ばれる。1961年の5・16軍事クーデター以後は独裁による軍事政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。
ベトナム戦争においては、韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正熙政権は、1965年夏、アメリカ軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団（猛虎部隊）、第9師団（白馬部隊）、海兵隊第2旅団（青龍部隊）でいずれも韓国軍最強の部隊である。
1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された。
1979年に朴が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。
新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年にはアメリカの要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。
朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権を行使して作戦を遂行する。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった。アメリカ政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領（当時）が自主国防を掲げて戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた。韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカであるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表していた。 しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した。
これらの事態や対北朝鮮有事を視野に、近年先述の玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、K2戦車、世宗大王級駆逐艦（イージス艦）、F-15K戦闘爆撃機などの比較的最新の装備を譲っている。しかし西側の新しい標準的戦術データ・リンクであるリンク 16に接続できる装備（JTIDSやMIDS）を備えているのが世宗大王級とF-15K、早期警戒管制機（AEW&C）、烏山市の中央防空統制所（MCRC）のみであったため、NCW対応について不十分な点が指摘されていた。しかし、韓国国防科学研究所とサンヨン情報通信社により、2011年度に韓国型JTDLS（合同戦術データリンク）NMS（ネットワーク管理システム）の基礎段階が完成し、2012年末に完了する予定となっている。2011年に韓国空軍にAEW&Cの1号機が、2012年に2～4号機が配備されるようになり、徐々に解決しつつある。しかし、稼働率の低さや予算不足による改良のペースの遅さ、空中給油機導入計画の遅延などがネックとなっている。
2006年時点で68万人だった兵員は、2013年で61万人に削減され、2020年には52万人まで減らす予定である。
日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。現在も国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。自国の艦艇に日本を意識した艦名を命名することが多い。竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名したのをはじめ、対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵で活躍した李舜臣、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名されている。さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたとする説もある（もちろん日本と最重要レベルの同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を受けるはずがなく、即時拒否したということになっている）。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。韓国海軍の艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムがかなり充実している。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。
近年では、射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されていることが複数の韓国メディアで報じられている。
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。
潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても利益よりも損害のほうが多いと思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、日本全土に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
2007年7月、金成萬（キム・ソンマン）前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。 以上Wikipediaから抜粋引用
このような流れを日本のマスメディアはまったく報道していない。この流れで日韓が近い将来友好関係が築けるとは誰も思うまい。万が一に備えて警鐘を鳴らし、適切な対応を願うのが小生ブログの目的である。