バカな日本人だけ知らない日本の本質

戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。知れば知るほど激怒する内容盛り沢山♪余命三年時事日記から抜粋。

司法汚染驚きの実態

在外被爆者にも医療費支給へ 最高裁が判決海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、支給を認める判決を言い渡した。医療費の支給を認めた二審・大…

テロ3法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバー

みなさんご苦労様である。集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は9月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけ…

マスコミが隠す暴力団と在日の関係

日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。 7月9日からの…

暴力団(山口組)分裂騒ぎ

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。2015年7月9日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月5日に政令施行される予定である。 この段階で何の前触れも…

マイナンバーを嫌う在日

マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が~とか憲法違…

日本再生大作戦①

いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に7年かかりました。安倍vs在日+反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受…

朝日新聞と在日

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を…

まだ読んでるの?朝日の落日①

朝日新聞が自爆しました。8月5日、6日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のAさんとEさんに簡単な検証をお願いしました。 余命....突然のことで、何で今?という感がある…

在日の資産凍結①

.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れ…

在日の資産凍結②

日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその…

生活保護事案(生ホ)

2015年7月8日から何が変わるか?今回は生活保護がテーマです。前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく9日からは外国人の資産チェックは開始されま…

2015年7月8日在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点

2015年7月8日日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間3年を経ても今だに…

日本の核武装

戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と…

マスコミの安倍叩きラッシュの理由

第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネッ…

反日議員アラカルト

今、集団的自衛権がどうのこうのと騒いでいますね。原発反対、特定秘密保護法反対等のデモと比較してみると全く同じメンバーと図式ですね。韓国旗が目立つか、押さえるかだけの違いで素人目にもしらけがきます。ちょうどTBSでニュースをやっていて男性キ…

在日終了Q&A(国外財産調書)

「通名廃止は韓国容認」から。....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占…

永住者カードと強制送還

2月、3月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。 基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いま…

在日の通名廃止は韓国容認

韓国企画財政部によると、韓国は今年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を…

在日は住民登録に及び腰

司会....前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてCさんお願いできますか。 C......在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法…

安倍内閣の在日朝鮮人対策

安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。本来、日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものになってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間が…

日本の有事民間防衛

2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改…

国外財産調書(海外財産申告制度)の考察

日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。 ソウルの主要銀行の相談窓…

中国、韓国ここ10年(時系列検証)

一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。 事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしま…

マスコミが隠す韓国国籍法と兵役法は棄民法

「韓国住民登録法は日韓協調。エッ!」「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。以上2つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかりま…

日本人より在日コリアンの待遇の良さ

在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が2chにアップされていました。以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一…

兵の強弱と全滅の定義

前回記事の中でコソボという意味について触れました。このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。 タイトルは「兵の強弱と全…

在日韓国人と改正韓国国籍法

新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。 関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼…

韓国、在日に政治マスコミが乗っ取られている

韓国、在日、反日勢力に政治マスコミが乗っ取られ反撃の拠点ネットも悲惨な状況が続いておりました。ところがその流れが突然、変わってまいりました。少なくとも年明けからはネトウヨが在日を圧倒しております。 2チャンネルをはじめ嫌韓関係サイトはまさに…

靖国神社参拝の影響

司会..空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。 G..…

裏切りの民主党ファイル

マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。この事…