読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

バカな日本人だけ知らない日本の本質

戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。知れば知るほど激怒する内容盛り沢山♪余命三年時事日記から抜粋。

司法汚染驚きの実態

在外被爆者にも医療費支給へ 最高裁が判決
海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、支給を認める判決を言い渡した。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判決が確定した。
最高裁が援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。同種の訴訟では広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出ているが、この日の判決が影響を与える。
原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉さん(69)と被爆者の遺族2人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて2011年に提訴していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH984R29H98UTIL02Y.html

.....瀬木比呂志元裁判官の著書において、「最高裁判事に任命された元裁判官の女性学者」として、実名は挙げていないものの、岡部判事についての評価が記載されている。その要旨は、「学者出身の最高裁判事は、通例、学者としての業績を積み重ねてきた学会の重鎮であったが、岡部判事はそのような十分な業績のある人物ではないのではないか」というものである。Wikipedia

.....岡部喜代子裁判長主な担当審理
2011年12月19日第三小法廷決定:winny開発者の著作権法違反幇助事件につき、無罪とした大阪高裁判決を支持して上告棄却(裁判長)
2012年2月28日第三小法廷判決:生活保護老齢加算廃止違憲訴訟において、老齢加算廃止は適法と判断し上告棄却(裁判長)
2014年12月9日第三小法廷決定:漢検協会事件で、上告棄却(裁判長)

 司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。
 国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は7月8日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
 今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の3名は集団通報対象だ。 この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。

.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html

東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成19年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
1審は、元教員は過去にも減給や停職1か月と3か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。28日の2審の判決で、東京高等裁判所須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに10万円の賠償を東京都に命じました。
 判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。
2311876a93ec92b442d1f2e7d3186825
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html

ここからの資料は「弁護士と闘う!」
日本弁護士被害者連絡会事務局広報ブログから引用させていただいた。
このブログでは、日弁連の実態がよくわかる。日弁連は懲戒処分権を持っているが、すでに自浄能力はないようだ。以下に一例と、犯罪および不祥事による懲戒処分の官報公告というすさまじい実態をあげておく。こんな組織はもう必要はない。

 懲戒王(懲戒処分8回)の宮本孝一弁護士に出した懲戒請求はただいま綱紀委員会で2件の「懲戒相当」が出ています。9回目と10回目です。
9回目は平成26年12月19日一弁綱紀綱紀委員会で懲戒相当となっています。
(平成26年(綱)16号) 
もうすぐ綱紀委員会の審議が早10カ月になります。懲戒請求者はあまりに審議が遅いので日弁連に異議申立を行い受理されました。相当期間異議申立といいます。

平成27年(綱)681号
審査開始 平成27年9月3日 綱紀委員会第2部
異議が認められました。早く結論を出せということです。9回目の懲戒処分を早く出しなさいという指示です。綱紀委員会で「懲戒相当」の議決が出て懲戒委員会に審議が付されて10ヶ月も放置されていたのです。
第一東京弁護士会は処分を出したくなかったということでしょう。
 宮本孝一弁護士は2014年9月26日に弁護士法違反(NPOに名義貸し)で東京地検特捜部から起訴されています。そして2014年11月20日東京地裁で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けています。
 刑事事件で弁護士が有罪判決を受けた場合⇒資格が無くなり弁護士登録抹消の予定。ところが宮本弁護士は控訴しました。
そこで懲戒請求は見送られました。これで1つ事件が片付いた!
 ところが宮本弁護士は東京高裁に量刑不当と控訴しました。執行猶予が付いていながら量刑不当です。今年に4月に1審判決支持、控訴棄却になりました。
やっと、懲戒処分が出るかと思っていましたところ、宮本弁護士は最高裁に上告しました。現在最高裁で審議中。かなり粘ります
第一東京弁護士会は綱紀委員会から懲戒相当の議決を受けていつでも処分が出せます。が出しません。推定無罪ということで処分を出さないのです。これが日弁連の実態です。

テロ3法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバー

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は9月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
 既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに7月9日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月5日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年1月1日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
 テロ3法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この2年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。 集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
 官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ?という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
 彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう!
 反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。9月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。 新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。
 
 ところで8月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では2回ほど余命の立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、News U.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、N,H,Kさんと略させていただく。
 余命を含めた4者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにHさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
 vs反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしKさんは、まともに共産党とぶつかったようだがN、Hさんにそういう主張は見られない。
ただし、Kさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
 運営スタイルもそれぞれで、N、Hさんはアフィ、Kさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにKさんは大変だろう。
 N、Hさんは政治的目的があるわけではないし、Kさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
 余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
 覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
 プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
 このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
 本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。

マスコミが隠す暴力団と在日の関係

日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
 7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
 とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
 当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会(九州福岡)~山口組弘道会(名古屋)~山口組本部(兵庫)~極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
 というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
 なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
 また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
 今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
 あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。
.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信

.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区
 暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。
 同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は1時間ほどで終了した。
 高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
 すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。

産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html

.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 (これは削除されている)
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。
あと35日ですな。

暴力団(山口組)分裂騒ぎ

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。
2015年7月9日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月5日に政令施行される予定である。
 この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。
 すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
 今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
 個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人vs在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。これについては、前回、簡単に背景について記述している。

「.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
 ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
 テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。
 ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」

.....これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
 さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や1年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
 一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
 従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。今回は各省庁の連携が見事だった。在日特権の問題は次期国会となる。油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。継続は安倍政権への大きな力となる。

 
.....ここまでの流れを過去ログから再掲しておくので確認されたい。2014年6月4日。
 日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
 7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
 とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
 当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会(九州福岡)~山口組弘道会(名古屋)~山口組本部(兵庫)~極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
 というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
 なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
 また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
 今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
 あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。
.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信

.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区
 暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。
 同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は1時間ほどで終了した。
 高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
 すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。

産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html

.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 (これは削除されている)
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

マイナンバーを嫌う在日

マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が~とか憲法違反だ~とか、声明が出るのだろう。
 一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
 今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。 マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
 日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
 北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
 今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
 とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

  今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。

.....2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

.....2014年8月29日NewSphere
 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
 韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
 事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

.....日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

.....日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
 経済協力開発機構OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
 FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

 マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年7月9日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
 扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率7割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
 一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。3割以上はいるだろうといわれているが、脱税率7割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。

.....海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
 親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
 扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万〜63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
 検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。

.....永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
 大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。
 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
 保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

 マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
 ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ....。

日本再生大作戦①

いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に7年かかりました。
安倍vs在日+反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
 ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
 売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
 反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
 国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
 政経軍に分けて検証します。
 まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
 武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。
 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで9月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
 過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
 ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
 .....この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。
 ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。
 ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。

 軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
 
在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
(中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
 この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」....。
 
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
 安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
 第一次安倍内閣通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)
 先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
 その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
 日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
 安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)
 もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩ノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)

 上記の記事の出稿は3月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
 どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?

 さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。

朝日の落日 Q&A②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

 この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
 一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
 外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。すでに2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
 登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。
 脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
 このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

 次回は資料。その後、時系列で考察します。

 

 

本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
 今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
 少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。

米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁財務省国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 (日)ABC工業株式会社
(英)ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマー民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介

IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

BNPパリバ (BNP Paribas:日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行)) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には BloombergForbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。

記事 ニュースの教科書編集部( LIBEDOORニュース)2014年07月06日 00:40
 米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
 BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
 今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
 米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
 イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
 もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めることができる。
 今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
 フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
 BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。

経済協力開発機構(英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia

平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」が公表され、G20財務大臣中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長(浅川財務省総括審議官)を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。

タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1](英:tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル(仏:paradis fiscal)と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもってきたものである。
 一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
 また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている(マネーロンダリング)。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。

FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施

「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

 

今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
 韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
 事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

 日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市暴力団工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをNHKが報道したことです。たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
 九州最大の暴力団工藤会(福岡・北九州市)のトップ、野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

 福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

 逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)
 今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

 暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
 しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
 捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。

県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
 1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。
 県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
 
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。

2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。

 

安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょう「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法にはウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
 事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。

20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628  OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出

201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。

201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。

20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
 6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100%シナリオ通りとなりました。

20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
完璧な電撃作戦でした。たった2日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲システムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報があっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありました。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。

20140303 日朝赤十字会談
1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。

20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。

201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。

20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
 この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!

201406  自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。

20140628 OECD声明。資料参照。
安倍内閣への最大の追い風がこれ!

20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。
IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
 米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。

20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。

20140701 FATCA法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。

20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
 大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。

20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。
 しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。

20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港オスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
 
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団極左、過激派、在日、同和、共産党公明党民主党社民党NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。
 朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。

20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。

20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。

20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
 改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。

20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
 工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
 成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

 とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたします。

 

 

 

朝日新聞と在日

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。

 前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
 韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
 さてさてお気づきでしょうか、たった4行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
 韓国では2010年から進められていた在日棄民法3点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は逃げてしまいましたが....。
 しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
 少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。(巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません)
 現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
 今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
 ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
 両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
 日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところが盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
 さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
 不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
 在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらくは同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
 不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣裁量権の介入する余地はありません。
 それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
 早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない?当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。

 開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年7月9日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
 まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
 以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
 この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
 金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
 7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
 これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
 日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
 金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
 さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
 わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。7月9日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう?
 まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
 この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はOKということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
 個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
 似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。

「2015年7月9日」ブログから
.....「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」

.....在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤A子で朴Aと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴A→=佐藤A子は証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明はできないのです。
 このケースの場合は証明は不可能ですね。
 この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。

 さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党公明党反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
 通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
 安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。